- 前年度に表面化した「治療用装具の療養費を巡る混乱」が、厚労省の不適切な対応に加え、一部保険者による主体的判断を回避した対応によって、一挙に全国化し、関係会員による被保険者の権利を守るための諸活動が活発化。
- 上記の問題と関連して、厚労省の「治療用装具」に関する保険局の不手際だけではなく、障害保健福祉部の補装具制度に関する10年前の不見識な事務連絡(補装具関連Q&A)の内容が表面化し、補装具費支給事務にも混乱が拡大したため、「厚労省『補装具関連Q&A』の問題点」を公表。
- 上記の問題の本質が「医師や患者のニーズに合った靴型装具が提供されるチャンスはむしろ稀である」という、義肢装具士法制定当時の関係者にとっては「常識」であった靴型装具の実態が、30年経っても何ら改善されていないという多くの医療現場の現実にあることから、前年度の「見解」の表明に続き、研究所としての15年の成果の前面化を、新たな活動方針として確認。