2020

  • 「治療用装具の療養費を巡る混乱」は、国会での問答によって新たな局面に入り、問題自体の本質(厚労省通知の不適切な記述)が露呈してきたこともあり、新たに不適切な対応を行う保険者はいなくなるも、先に主体性なく違法な判断をしてしまった一部の保険者が開き直り続けているため、やむなく被保険者による訴訟が準備されることになる。
  • 関係会員の精力的な活動と並行して、研究所としては、独自に厚労省に対して正式の質問書を提出。それへの回答は、自らの主張の矛盾を露呈させる粗雑なもので、再質問が必要な内容でもないことから、問題の実態の周知のため、「問答文」に「回答への批判」を付した文書を各方面に公表。
  • 福岡県立大学との共同事業の成果を引き継ぎ、整形外科靴技術の普及活動を新たに開始するための準備に着手。
NPO法人 靴総合技術研究所