- 「治療用装具の療養費を巡る混乱」は、義肢装具士が製靴技術を有していないだけではなく、資格自体が義肢装具製作技術保持者としての認定資格ではないことが保険者にも理解され始め、不適切な記述の非を認めることができない厚労省と、没主体的に違法な判断をしてしまった一部の保険者のみが開き直りを続ける不毛な状況の中で、被保険者の訴訟が本格化。
- 2019年に表面化していた「補装具関連Q&A問題」は、2020年春の国会での問答の中で、保険局の失態を隠蔽するための医政局による義肢装具士法の「解説」が、皮肉なことに「Q&A」の記述の不当性を確定させたため、それを受けた障害保健福祉部による「改正」事務連絡によって基本的に解決していたが、都議会議員の質問に対する東京都の回答文に、「改正Q&A」の不備を示す見解が示されたため、改めて、「『補装具関連Q&A』に関して」を公表。
合わせて、18年公表の「治療用装具問題に関する靴総研の見解」(「日本おける足部・脚部の障がい、疾患への靴による対処の現状」)を改訂する。 - 福祉で街がよみがえる会との共同事業として、「靴型装具の悩み相談室・福岡」の開設。医療・福祉現場での「靴型装具による悩み」を拾い上げ、現実的な対処を通して整形外科靴技術の普及を目指す活動を開始。