カテゴリー: 年表

• 手縫い底付け製法の「足の保健靴」を「AFW・coupen」の商標で本格的に生産開始。
• 福岡県立大学のプロジェクトにおいて、子供用フットベッドの外反扁平足等への対処機能等を検証。
• 福祉でまちがよみがえる会が主催する「足と靴の相談・販売技術者養成講座」への協力(以後、2018年まで継続)。

• 「子供の足の成長に適した本来の子供靴」完成。機能性の検証に着手。
• スニーカータイプ(13.0-21.5)、革靴タイプ(11.0-21.5)の2種類の子供靴の製品化。
• メディカル仕様のスニーカータイプの「足の保健靴」完成。
• 大牟田市近郊の医療従事者からの要請により、福祉でまちがよみがえる会が「医療専門職対象の足と靴の相談技術者養成講座」を開催することになり、福岡県立大学プロジェクトとともに協力。

• ２種類の「足の保健靴」(AFW / AMS)および「カスタマイズ専用靴」の会員技術者への供給体制確立。
• 大牟田市での「足の保健活動の定着」を踏まえ、初めて学外(大牟田市)で開催することになった福岡県立大学「第6回 足の健康講座」に協力。大牟田市周辺地域から保健・医療・福祉専門職従事者が多数参加。

• 福岡県立大学プロジェクト最終年度事業に協力。子供靴の検証結果を日本子ども学会第12回子ども学会議にて報告。「第7回 足の健康講座」を、最終回にあたり一般市民向け啓発講座として福岡市内にて開催。(2016年3月末プロジェクト終了)。

• 福岡県立大学プロジェクトの「足の健康講座」を引き継いだ、福祉でまちがよみがえる会主催の「足と靴の啓発講座」に協力(以後、継続中)。
• 福祉でまちがよみがえる会主催の「足と靴の相談・販売技術者養成講座」修了者の自主的研修への協力の開始(以後、継続中)。

• 九州沖縄形成外科学会学術集会の依頼により、講師派遣。

• 「日本人の足と靴の問題性」への対処に本格的に取り組むために、合同会社AMSTWの「足の保健靴」の販売拡大に着手。
• 義肢装具業界による「靴型装具」の療養費請求の不適切問題に関連して、「日本における足部・脚部の障がい、疾患への靴による対処の現状」について見解を表明。
• 福岡県立大学「足と靴の相談室」最終年度にあたり15年に及ぶ福岡県立大学への協力を終了(2019年3月末)。

• 前年度に表面化した「治療用装具の療養費を巡る混乱」が、厚労省の不適切な対応に加え、一部保険者による主体的判断を回避した対応によって、一挙に全国化し、関係会員による被保険者の権利を守るための諸活動が活発化。
• 上記の問題と関連して、厚労省の「治療用装具」に関する保険局の不手際だけではなく、障害保健福祉部の補装具制度に関する10年前の不見識な事務連絡(補装具関連Q&A)の内容が表面化し、補装具費支給事務にも混乱が拡大したため、「厚労省『補装具関連Q&A』の問題点」を公表。
• 上記の問題の本質が「医師や患者のニーズに合った靴型装具が提供されるチャンスはむしろ稀である」という、義肢装具士法制定当時の関係者にとっては「常識」であった靴型装具の実態が、30年経っても何ら改善されていないという多くの医療現場の現実にあることから、前年度の「見解」の表明に続き、研究所としての15年の成果の前面化を、新たな活動方針として確認。

• 「治療用装具の療養費を巡る混乱」は、国会での問答によって新たな局面に入り、問題自体の本質(厚労省通知の不適切な記述)が露呈してきたこともあり、新たに不適切な対応を行う保険者はいなくなるも、先に主体性なく違法な判断をしてしまった一部の保険者が開き直り続けているため、やむなく被保険者による訴訟が準備されることになる。
• 関係会員の精力的な活動と並行して、研究所としては、独自に厚労省に対して正式の質問書を提出。それへの回答は、自らの主張の矛盾を露呈させる粗雑なもので、再質問が必要な内容でもないことから、問題の実態の周知のため、「問答文」に「回答への批判」を付した文書を各方面に公表。
• 福岡県立大学との共同事業の成果を引き継ぎ、整形外科靴技術の普及活動を新たに開始するための準備に着手。

• 「治療用装具の療養費を巡る混乱」は、義肢装具士が製靴技術を有していないだけではなく、資格自体が義肢装具製作技術保持者としての認定資格ではないことが保険者にも理解され始め、不適切な記述の非を認めることができない厚労省と、没主体的に違法な判断をしてしまった一部の保険者のみが開き直りを続ける不毛な状況の中で、被保険者の訴訟が本格化。
• 2019年に表面化していた「補装具関連Q&A問題」は、2020年春の国会での問答の中で、保険局の失態を隠蔽するための医政局による義肢装具士法の「解説」が、皮肉なことに「Q&A」の記述の不当性を確定させたため、それを受けた障害保健福祉部による「改正」事務連絡によって基本的に解決していたが、都議会議員の質問に対する東京都の回答文に、「改正Q&A」の不備を示す見解が示されたため、改めて、「『補装具関連Q&A』に関して」を公表。
  合わせて、18年公表の「治療用装具問題に関する靴総研の見解」(「日本おける足部・脚部の障がい、疾患への靴による対処の現状」)を改訂する。
• 福祉で街がよみがえる会との共同事業として、「靴型装具の悩み相談室・福岡」の開設。医療・福祉現場での「靴型装具による悩み」を拾い上げ、現実的な対処を通して整形外科靴技術の普及を目指す活動を開始。